多額のお金を作るために「臓器売買(臓器移植)」をする、という話は昔からよく聞かれます。
特に借金で苦しんでいる人の中には、「返済のために臓器を売ってお金にできないだろうか…」と真剣に考える人もいるかもしれません。
日本では、営利目的での臓器売買は法律で禁止されています。
しかし統計を見ると、日本で臓器移植を希望する人は年間14,000人ほどいるのに対し、実際に手術が行なわれるのは年間400人程度です。
需要と供給のバランスがまったく取れていないため、実際は闇での取引が行なわれているとも言われています。
この記事では、「三大貧困ビジネスの一つ」と言われている臓器売買の実態について迫ってみました。
このページでわかること
日本では臓器移植法によって、営利を目的とした臓器提供は禁止されています。
しかし日本における移植手術は年間約300人程度しか受けることができません。
多くの患者が臓器提供を待っており、それこそ大金をはたいてでも臓器を手に入れたい人がたくさんいる状態です。
そのため、臓器売買はいまも極秘裏に行われていると考えられます。
過去に発覚した臓器売買事件を振り返ると、医療関係者や暴力団関係者などが仲介にあたっているようです。
また臓器を取り出す手術は海外で行われますが、手術ミスなどにより死亡するケースも少なくありません。
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臓器売買は犯罪です｜臓器売買は本当にあるのか？
日本では営利目的の臓器売買は禁止されていますが、実際は現在でも海外を仲介して闇で行なわれていることが分かっています。
2022年にも、東京都内のNPO法人が仲介した海外での臓器移植(生体腎移植手術)において、売買された臓器が使われた疑いがあることが大きなニュースになりました。
ドナー（臓器提供者）は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約１万５０００ドル（約２００万円）だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。
臓器売買をめぐる日本で起きた事件
臓器売買にまつわる事件といえば、「宇和島臓器売買事件」が有名です。
この事件では、慢性腎不全の男性が、当時200万円の借金があった女性に「腎臓を提供してくれたら300万円上乗せして返す」と依頼しました。
女性は腎臓を提供しましたが、事前の約束が守られなかったことから警察に相談し、事件が発覚。
結果的には「臓器移植法違反(売買の禁止)」により、移植を受けた男性とその仲介役を務めた内縁の妻は逮捕、ドナーとなった女性も略式起訴されています。
さらに、手術が行なわれた病院では他にも秘密裏に移植手術が実施されていたことが明るみとなり、大きな話題になりました。
臓器売買が禁止される理由は？
日本で臓器売買が禁止されている理由は、主に「経済的弱者が臓器ブローカーなどの闇組織から搾取されるのを防ぐため」です。
臓器売買の禁止は、1997年施行の「臓器移植法(臓器の移植に関する法律)」の中で定められています。
第十一条 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
また、この法律に違反した場合の罰則として「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」が科されることも定められています。
実際に海外では、貧しい人がお金のために臓器を売り、仲介役のブローカーが多額の利益を得ているのが現状です。
日本を含めた先進国では、このような臓器売買に強く反対しており、厳しい法律のもとで禁止しています。
腎臓や肝臓は高値取引、再生可能パーツの売買も
臓器売買の中でも特に多く取引されているのが「腎臓」や「肝臓」です。
臓器売買では、200万～300万円くらいで取引されることが多いと言われています。
さらに、角膜も取引されているようです。
「眼球、つまり角膜だけど、相場では10万円、急ぎだと50万円の値がつくこともある。肝臓と腎臓はせいぜい200万円から300万円程度だな。いずれも臓器提供する本人が手にする額だよ」（前出・医療業界関係者）
その他、皮膚や髪の毛、母乳、血液などの「再生可能パーツ」も売買の対象となっています。
需要があれば、人体のどの部分でも商品になるようです。
臓器は常に不足状態｜14年以上待たなければ手術ができない！？
臓器提供は親族間であれば倫理委員会の審査が不要となります。
しかし近親者からの臓器提供を断られたのであれば、他に提供してくれる人を探さなくてはいけません。
ドナーを待っている間に、患者が死亡するケースも多い
この提供者（ドナー）は常に不足状態にあります。
日本臓器移植ネットワークによると、腎臓移植手術の平均待機時間は約14年7か月。
心臓の場合は約2年11か月、肝臓は約1年4か月となっています。
日本で臓器の提供を待っているのは約1万3千人。
これに対し移植を受けることができるのは、年間約300人程度だと言われています。
もちろんこの待機期間中に患者が亡くなってしまうケースも少なくありません。
症状の苦しさ、辛さからすぐにでも逃れたいために手術をしたい、という人はたくさんいます。
このため、海外で移植手術を行ったり、こうした臓器売買を利用して自ら臓器提供者を確保する必要があるのです。
参考：https://www.jotnw.or.jp/transplant/about.html
繰り返しますが、日本国内での臓器移植は法律で禁止されています。
しかし、需要と供給が確立している以上、こうした闇取引が横行してしまうのは致し方がないことなのかもしれません。
ご紹介したような事件は氷山の一角に過ぎないのです。
臓器売買が合法な国ってあるの？
臓器売買はほぼすべての国で違法とされていますが、唯一イランだけが合法です。
イランでは腎臓病患者支援のための慈善団体CASKPと、特殊な疾病のための慈善財団CFSDが、臓器の取引を管理しています。
（参考：Wikipedia）
また、政府機関が管理する臓器売買のバイヤーが存在しており、腎臓売買の取引を仲介するサイトも多くあるようです。
イランでの臓器売買の合法化は、WTO（世界貿易機関）が人権的観点から非難している一方で、イラン国内の貧困層の中には経済的側面から臓器売買を希望する人も多いなど、非常に難しい問題となっています。
ただし、いくら合法だからといっても、これまでご説明した通り臓器売買には、さまざまなリスクがあり、世界的に見れば問題のある行為だと捉えられているものです。
多くの国では、一定の親族間での臓器移植以外は認めないとしているケースがほとんどですし、イラン国内でも、臓器売買の提供者に関して健康面で問題があったケースも多くなっています。
これらのことも踏まえても、いくらお金が必要であっても、決して合法の国に行って臓器提供をするなどということはしないようにしてください。
臓器売買の手口｜ブローカーはどこにいる？
違法な臓器売買の実態は恐ろしいものです。
過去の事件などから紐解いていくと、さまざまなところにブローカーが潜んでいます。
どのような手口で臓器売買が行われているのか、その実態を見ていきましょう。
医療関係者が介入している
臓器売買と医療関係者との関わりは、切っても切れません。
上でご紹介した「宇和島臓器売買事件」でも、医師が臓器売買を知っていたのではないかという疑惑がもたれています。
また、過去には医師夫妻が自らの臓器移植のため、仲介役の暴力団にお金を渡していた事件も発覚しています。
生体腎移植を巡る臓器売買事件でドナー（臓器提供者）探しを依頼し、仲介役の暴力団組員らに現金を渡したなどとして臓器移植法違反罪などに問われた医師、堀内利信被告（56）と妻、則子被告（48）の判決公判が26日、東京地裁であった。若園敦雄裁判長は「移植の公平性が大きく損なわれた」として利信被告に懲役3年、則子被告に懲役2年6月（求刑いずれも懲役4年）の実刑を言い渡した。
また、海外では医師が遺体から違法に臓器を取り出して売る事例も報告されています。
臓器売買に関わっている医師は、残念ながら決して少なくないようです。
暴力団関係者が仲介している
2011年6月に発覚した生体腎移植臓器売買仲介事件。
ここでは、臓器売買において、暴力団関係者の仲介があったことが判明しました。
ドナー紹介の見返り金や、移植手術にあたっても多額の金銭が動き、関係者計10人が逮捕されています。
また、2015年の事件でも暴力団幹部が逮捕されています。
臓器売買の現場には少なからず暴力団の影があるとみて間違いないでしょう。
腎臓ひとつだけを摘出するはずなのに…
臓器売買における手術は、主に中国やフィリピンなど海外で行われます。
しかし、その手術はずさんです。
腎臓1つのみを摘出するはずなのに、2つとも摘出し、出血多量で死亡……
こうしたことが手術ミスとして扱われることもあります。
また内臓器を摘出するともちろん出血をはじめ、様々な合併症を併発するリスクがあります。
実際に内臓を摘出した人のほとんどが、「後遺症」「患部の恒常的な痛み」「腎不全などの症状」などを抱えています。
大金が手に入る代わりに寿命や命を削ってしまうことになるのです。
ホームレスたちへの勧誘
臓器売買の手は、ホームレスにも伸びています。
日本の警察は最近、臓器売買の容疑者を逮捕した。容疑者は暴力団幹部で、提供者は路上生活者。2人は臓器移植法違反で逮捕された。この暴力団幹部は、『親友が腎臓病にかかり、腎移植が必要になった。親友を助けるため、ホームレスを紹介し、親族間の生体腎移植を装うために虚偽の養子縁組届を出させた』と供述している。
なぜホームレスと虚偽の養子縁組が必要だったのかというと、日本では親族間の臓器移植は倫理委員会の審査が不要だからです。
つまり、腎臓が必要な人と赤の他人であるホームレスを偽の親族にして、簡単に臓器移植できるようにした、ということになります。
臓器売買は貧困層がターゲットとなるため、ホームレスに話がもちかけられる事例はかなり多いようです。
中には、臓器売買が違法であることを知らずに話に乗ってしまう人もいると思われます。
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まとめ：臓器売買以外のどんな方法でも、借金問題を解決することはできます
今回は臓器売買の実態について解説をしてきました。
例え禁止されていようとも、臓器は私たちの体に必ず備わっているもの。
売ってお金にしたい、と考える人の中には、借金を苦にしている方も多いことかと思います。
しかし、今ある借金を解消するための方法は本当にそれだけでしょうか。
借金地獄の苦しみや辛さから、周囲のことが目に入らなくなっていませんか。
「命あっての物種」とは月並みな言葉です。
しかし、臓器をひとつ取り出すことが、その後のあなたや、他人の人生を大きく狂わせ、双方の寿命を奪うことにもなりかねません。
あるいはそのまま命を落としてしまうこともあります。
借金問題は、臓器売買以外でも必ず解決することができます。
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