加盟店情報の利用及び共同利用

加盟店情報の利用について

関連会社等との共同利用
当社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。

(1) 共同利用の範囲
当社・三菱UFJニコス・DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・三菱UFJニコス以外のUFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社
(2) 共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社

なお、「三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社」とは、次のホームページにてご確認いただけます。
(URL)http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
(3) 共同利用の目的
加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため(利用する情報は、次項(4)表①から⑮)
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発(利用する情報は、次項(4)表①②③)
当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内(利用する情報は、次項(4)表①②③)
(4) 共同利用する情報項目
加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
加盟申込及び加盟店審査に係わる事実
本規約に基づく取引情報及び取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)
加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項。
官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
割賦販売法35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。

加盟店信用情報機関における共同利用について

当社は、適切な加盟店情報保護体制の下にある加盟店信用情報機関に加盟し、加盟会社(以下「会員」)相互による加盟店情報の共同利用を通じた不正取引の排除・消費者保護を図っています。

日本クレジットカード協会および一般社団法人日本クレジット協会では、以下に掲げる目的・方法で加盟店情報を収集し、登録を行っています。

 

○当社が加盟する加盟店信用情報機関、共同利用の目的、加盟店信用情報機関に登録される情報とその期間、および共同利用の範囲について

名 称 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住 所 〒105-0004
東京都港区新橋2‐12‐17新橋I-Nビル1階
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル
電 話 03-6738-6626 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日(祝日、年末・年始は除きます)
午前10時~正午/午後1時~午後4時
月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)※詳細はお問い合せください。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、下記のホームページに掲載しています。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社(参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等 割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査等のため。

 

○信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口

1. 加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含む。以下同じ)が、共同利用されている信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。上記の各窓口にご連絡下さい。
2. 当社は登録した内容が不正確又は誤りであることが判明した場合、速やかに訂正等又は利用停止等の措置をとります。

 

加盟店情報の共同利用について

 

  一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

 

  1. 加盟店情報交換制度について

 一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

 協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

 

  2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

 加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

 

  3. 加盟店情報の共同利用

 (1) 共同利用の目的

  割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

 (2) 共同利用する情報の内容

  ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

  ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

  ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

  ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由

  ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

  ⑥利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)

  ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

  ⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

  ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

  ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3) 保有される期間

  上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。

 

 4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

 ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

 ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

 

  5. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

 

  6. 運用責任者

・ 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

 住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル

 電話番号 : 03-5643-0011(代表)

 

 以 上